特集コーナー

このコーナーでは、主として運営会メンバーによる
意見や取材記事を紹介します。
希望の題材があればこちらへ
 

 

 

 

O-15

これから毎月の9日は宣伝・署名行動デー

2008.3.16 事務局長・小林稔治

 大田たまがわ九条の会は、九条の9にちなんで、毎月の9日を宣伝・署名行動デーとすることにしました。これからは9日には、九条ウォークを始め、駅頭宣伝・街角宣伝や、さらに新しい催しで、地域に宣伝を行って、賛同者を増やしていきたいと思います。

 3月9日には、この最初の催しとして九条ウォークを行いました。一見低姿勢の福田首相は、少し前までは自民党の改憲体制固めを目的とした「新憲法制定議員同盟」の副会長でしたし、改憲派が水面下で改憲を推進していることに警鐘をならすとともに、派兵「恒久法」の危険性を地域の皆さんへ訴えました。

 その中で、賛同署名は27筆も集まりました。やはり、「行動なくして結果なし」だと思います。

 今後も、「継続は力」と思って、マンネリにはならないよう留意しつつ、宣伝・署名行動を継続していきたいと思います。みなさんの御協力をよろしくお願いいたします。

 

 

O-14

新年会でキックオフ!

2008.1.13 事務局長・小林稔治

  明けましておめでとうございます。

   旧年中はいろいろお世話になりました。
    本年もよろしくお願いいたします。 

 1月12日に「大田たまがわ九条の会」の親睦とキックオフを兼ねた新年会が下丸子の区民プラザにて20名の参加で開催されました。

 今回は、参加者が料理を持ち寄り、アットホームな雰囲気の中での新年会となりました。

 会は、世話人の吉川さんの乾杯の音頭で始まり、参加者の「近況」や「今年の抱負」を交換し合い、親睦を深めると共に、今年の活動への思いを新たにすることができました。

 最後は、みんなで「遠い世界に」「希望」「We shall overcome」などを斉唱して、楽しい中でのキックオフとなりました。

 「大田たまがわ九条の会」は、今年も地域から裾野を広げる活動を目指していきたいと思います。皆さんの御協力を、よろしくお願いいたします。

 

 

O-13

第2回総会

2007.12.16 事務局長・小林稔治

 正式の「大田たまがわ九条の会」になって約一年経過した12月16日に第2回総会が開催されました。

 総会では、最初に活動の経過報告と総括案が提案され、つづいて会計報告、会計監査報告がおこなわれ、討論の結果、拍手で承認されました。              (詳細はこちら)

 活動の経過報告での討論では、    

・賛同署名活動では、いつも賛同署名用紙を持ち歩き、機会があったらいつでもお願いするようなやり方をおこないたい

・九条ウォークをさらに発展させ、決まったコースのみでなく、町じゅうをくまなく宣伝していきたい

・講演会を近所の「九条の会」で共同して開催したら

などの積極的な意見が出されました。

 引き続き、これからの取り組み方針案についての討論を行い、

・一般の人が参加しやすい取り組みを!

・9のつく日の活動を定着したら!

・大田たまがわ九条の会のオリジナルグッズの販売は?

などの意見が出され、今後も協議して深めていくことで原案が拍手で承認されました。

 最後に、組織体制では世話人(4名)、事務局(5名)、会計、会計監査を決めて閉会しました。

 私は2期も事務局長を担当させていただきます。この総会に出された意見を大事にして、来年も活動の前進に微力をつくしていきたいと思います。

 今後とも、ご協力をよろしくお願いいたします。

 

O-12

改憲の動きを封じるチャンス!!

2007.10.4 事務局長・小林稔治

 政局には激動がありました。

 「任期内に憲法改正を行なう」、「戦後レジュームからの脱却」と強弁していた安倍首相の退陣は遅すぎたとともに、無責任な退陣劇だったと思います。

 安倍首相の政権放棄の後をうけて誕生した、福田康夫首相は協調姿勢をアピールしていますが、「構造改革」路線は継続する、自衛隊の海外派兵を継続する、改憲の方針は変更しないなど「基本路線」を基本的には変換していないと思いますので、今後も改憲の動きに警戒していく必要があります。

 しかし、現在の状況は、改憲の動きを封じる大きなチャンスと捉えることも出来ます。

 大田たまがわ九条の会は、きたる10月27日に「音楽と講演の夕べを」を開催します。

伊勢崎賢治さんの講演「国際紛争の現場から九条を考える」を皆さんと一緒に聞いて、さらに、このチャンスを今後の大きな運動につなげていきたいと思います。

 

O-11

不気味な「自衛隊の監視活動」

2007.6.12 事務局長・小林稔治

 最近マスコミで自衛隊の「監視活動」についての報道がありました。

 この件で、最初の思ったのは、「今の自衛隊でさえここまでやるのなら、憲法が自民党の改憲草案のように変えられたら、もっともっとひどくなるだろう」ということです。

 昨年の明治大学教授・山田明さんを呼んでの「音楽と講演の夕べ」のなかで、山田さんは改憲草案の「軍事裁判所」にふれ、、「憲兵」の設置も不可避となると解き明かしました。

 また、この憲兵は、軍事機密を守るという任務があるために、スパイの取締りということで、軍人だけでなく民間人も取り締まることになると危険性を指摘されました。

 この山田さんの指摘がより現実的に思えるようになった報道でした。

 

O-10

これからは「憲法九条を守ろう」がメイン

2007.5.20 事務局長・小林稔治

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案が5月14日に参議院本会議で可決され成立しました。

 私たち、大田たまがわ九条の会では、改憲の突破口となり、不公正で非民主的な国民投票法案を廃案に追い込むための、請願署名活動や、チラシの全戸配布、「九条ウォーク」などの地域への宣伝活動を行ってきました。

 その中で、二回目の九条ウォークでは賛同署名が27筆も集まるなど、地域の人たちの関心が高まっていることが実感できました。

 今回の結果は残念ですが、運動自体は一定の前進が図れたと思います。これからは、「憲法改悪を許さない」「憲法九条を守ろう」という運動に集中していきたいと思います。

 5月20日の運営会議では、3回目の九条ウォークを6月16日(土)に「憲法九条を守ろう」をメインテーマで実施することを確認しました。

  いままでは、ある意味では前哨戦でしたが、今後は本丸での運動とも言えます、早くて3年後の国民投票まで、じっくりかつ着実な運動を進めていきたいと思います。

 今後も皆さんのご協力、運動へのご参加をお願いいたします。

 

O-9

ストップ!改憲のための手続法  局面は参議院へ

2007.4.15 事務局長・小林稔治

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が13日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られ、16日に参院憲法調査特別委員会で審議入りする事態となりました。

 私たち、大田たまがわ九条の会では、改憲の突破口となり、不公正で非民主的な国民投票法案を廃案に追い込むための、請願署名活動や、「九条ウォーク」などの地域への宣伝活動を行ってきました。

 また、4月12日には日比谷野外音楽堂での「STOP! 憲法改正手続き法案4.12大集会」へも当会より14名が参加しました。

 今回の衆議院での結果は残念ですが、局面は参議院に移りました。要請署名活動やFAXやメールを送ることを続行して、参議院で国民投票法案を廃案へ追い込むための活動を続行したいと思います。

 皆さんのご協力を引き続きお願いいたします。

 

O-8

ストップ! 改憲のための手続法

2007.2.22 事務局長・小林稔治

 自民党の中川幹事長は、1月に「国民投票法案を5月3日の憲法記念日までに必ず成立させ、早期に与野党で憲法改正をを協議していきたい」と述べています。そして、安倍首相は、「憲法改正」を参院選の争点にするとしています。

 このように、改憲手続法(国民投票法)は、改憲の突破口なのが明確になっています。このような事態を迎え、大田たまがわ九条の会は、改憲手続法を廃案に追い込むための活動を開始したいと思います。

 昨年も、法案の撤回を求める、駅頭宣伝や宣伝チラシの配布を行いましたが、今回は

従来の活動に加え、「九条ウォーク」と称して、街角での宣伝行動も新たに行います。また、法案の廃案を求める署名活動も進めていきます。

 まずは、地域の皆さんに現状を伝えることからはじめたいと思います。

 皆さんのご協力、ご参加をぜひお願いいたします。

 

 

O-7

新年にあたって

2007.1.4 事務局長・小林稔治

 新年明けましておめでとうございます。

 昨年中は、皆さん方にはたいへんお世話になりました。
本年も昨年以上にお引き立てくださるようよろしくお願い致します。 

 昨年は、「大田たまがわ九条の会」の正式結成とともに「音楽と講演の夕べ」の開催など、地域の「九条の会」の活動を進めてきましが、「九条の会」の知名度の広がりもまだまだ十分ではないと思います。

 安倍首相は「憲法改悪」を正式に公約として発足しました。このことは過去の歴代の首相ではありえなかったことだと思います。そして昨年の、教育基本法の改悪、防衛庁を省に格上げなど、まさに「憲法改悪」に向けて布石をうちつつあると言えるのではないでしょうか。また続いて、年頭の国会では「憲法改悪」の突破口である国民投票法案を成立させようとしています。

 「大田たまがわ九条の会」では、これらの状況を踏まえつつも、地域でできる活動を一歩ずつ前進させて「九条の会」アピールの認知度を広げ、憲法九条を守る地域の輪を大きくしていきたいと思います。

 みなさん、本年もよろしくお願いいたします。

 

 

O-6

事務局長就任にあたって

2006.10.31 事務局長・小林稔治

 大田たまがわ九条の会の結成総会は大勢の皆さんの参加により、成功裏に終わり、再スタートの良い区切りになったと思います。

 色んな考え方はあると思いますが、少なくとも「国際紛争を武力で解決するような世の中にはしたくない」という思いで、私は準備会の取り組みに参加してきました。

 今回、成り行きもあり、事務局長を担当することになりましたが、私はこの思い「国際紛争を武力で解決するような世の中にはしたくない」は大多数の方の思いとも一致していると思います。

 こういう思い、「声なき声」を地域の平和を守る輪に結集することが、今後の「大田たまがわ九条の会」の取り組みでもあると思います。

 そのため、準備会で培った「みんなで決めて、みんなで実行する」スタイルをさらに発展させ、さらに幅広く賛同の輪を大きくする取り組みを、みなさんとともに築いていきたいと思います。

 みなさん、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

以下は準備会での特集です。

 

O-5

国民投票法案の国会提出に抗議し、
法案の撤回を求めていきましょう

2006.06.07 事務局・若林 徹

 与党の自民党と公明党は、5月26日、国会に憲法「改正」のための国民投票法案を提出しました。民主党も「対案」法案を提出しました。国民投票法はいらないという国民の声には耳を傾けず、憲法にかかわる重要法案を会期末に急遽駆け込み的に提出することは、許せません。私たちの会では6月5日の会議で、法案提出に強く抗議し、撤回を求める決議を採択し、自民党、公明党に決議文を送付しました。

 私たちの会では、今年1月以降、国民投票法案の問題点を検討し、法案に反対する取組みを行なってきました。この法案は、まさに「憲法9条改悪の突破口」であり、投票手続は「国民の意思を正確に反映しない」不公正なものです。法案の学習会を開催し、法案の国会上程に反対する決議を採択しました。そして法案に反対するチラシをつくって、地域への全戸配布2回、駅頭・街頭宣伝行動を6回実施してきました。さらに法案の国会上程に反対する署名に取組み、累計で642筆の署名を集めました。
 残念ながら、法案は国会に上程されてしまいましたが、民主党も取り込んでの提出にならず、与党のみでの国会提出になったことは、この間の国民の批判の反映だろうと思います。

 法案提出のねらいは、憲法改悪案を国民投票で確実に通すための制度・仕組みづくりを行うとともに、国民投票法づくりを通じて、自民・公明・民主3党による共同改憲案づくりへの大きなステップにしようとするものです。今国会(第164通常国会)では継続審議になりそうだということで、安心することはできません。与党案は、民主党案を大幅に取り入れた結果、「9割方は同じ」(船田・自民党憲法調査会長)内容となっています。与党は、法案審議を通じて修正協議を進める意向ですし、民主党も「与党との合意形成は可能」(小沢・民主党代表)との見方を示しています。
 憲法9条改悪のための条件づくりとなる国民投票法案の国会提出に強く抗議し、その撤回を求めるとともに、今後とも法案の危険な内容とねらいを地域の多くの方々に知らせ、国民の側から反対の声を強めることで廃案をめざしましょう。

 

 

 

O-4

憲法9条を改悪するための突破口、
国民の意思を正しく反映しない
国民投票法案の国会提出に反対しましょう

2006.1.31 事務局・若林

  自民党・公明党の与党と民主党は、1月20日から始まった通常国会で、議員立法の形で憲法9条の改定のために、国民投票法案の提出と成立を目論んでいます。
 「国民投票を積極的に位置づけよう」とか、「いままで国民投票のための手続を定めた法律がなかったこと自体が、おかしい」という議論があります。しかし、改憲派が用意しようとしているこの法案は、国民投票運動やマスコミの報道を規制することで、改憲の是非について国民が自由に議論し、自主的に判断できる手続きになっていません。さらに、個別条文ごとではなく改定憲法案全体について一括で賛否を問うことや、「国民の過半数」の賛成を、有効投票数の過半数の賛成に圧縮する<棄権者や無効票を投じた人は国民の数に入れない>ことで、改憲しやすくしようとしています。つまり、国民の意思が正確に反映される投票手続になっていないのです。
 わたしたちは、この国民投票法案が「憲法9条を改悪するための突破口となる法案」というだけでなく、国民の意思が自由に形成されるのを妨げ、国民の意思が投票結果に正しく反映されない、問題だらけの内容の法案でもあるから反対です。(国民投票法案の主な問題点については、準備会ニュース17号にまとめましたので、是非ご覧下さい。)
 衆参両院で改憲派内の足並みの乱れがあるとの報道がありますが、法案が提出されてから対応したのでは遅いと思います。世論の力で国会に提出させないように、取組みを強めましょう。私たちの会では、チラシを用意して2月15日から駅頭・街頭宣伝署名行動を行なうなど、地域の人たちにこの法案の危険な内容を知らせる取組みを予定しています。大勢の方のご参加をお願いします。

 

 

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九条の会 地域・分野別の会が3600突破  

2005.11.25 準備会・事務局

 九条の会の1127日のシンポジウム「自民党改憲案は日本をどこに導くか」にて、小森陽一・事務局長から、1126日現在で、全国の地域・分野別の「会」が3614に達したことが報告されました。7月に有明コロシアムで講演会を開いていらい、毎月100を超える勢いで「会」が広がっていることになります。なお、九条の会事務局では今後都道府県ごとの地域・分野別「会」の結成数を毎月発表することを検討しています。(九条の会ニュース58号より)

 

 

 

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駅頭・街頭宣伝署名行動でアピール!

2005.11.11 準備会・事務局

延べ76名の参加で、1250枚のチラシを配り、44名の署名集まる

10月25日に武蔵新田駅前、10月27日に矢口渡駅前、11月2日には千鳥駅前で、11月5日には武蔵新田のマルエツ前で、11月8日には下丸子駅前で、宣伝・署名行動が取り組まれました。

        ( 駅頭は5:00〜6:00、マルエツ前は3:00〜4:10 )

 毎回、14名から17名の参加で、ハンドマイクで宣伝し、チラシを配り、署名を訴えました。署名は回を追うごとに増え、地域の人たちの、憲法への関心が高まってきていることを実感しました。

 地域全域への2回にわたるチラシ配布、計45,000枚の配布と併せ、「憲法九条を輝かせる集い」と私たちの会の取組みを多くの地域の人たちに知っていただくことができたと思います。

  

 

 

O-3

日本を「海外で戦争できる国」にする改憲草案出される
自民党が10月28日「新憲法草案」を決定!

2005.10.30 準備会・事務局

じっくり腰をすえて、内容とねらいをつかみ、憲法9条の力と可能性についての確信を深めましょう!

 自民党は、憲法9条の改変を核心とした「新憲法草案」を決定し、11月22日の結党記念大会で正式発表します。改憲をめぐる動きは、新たな段階に入ったといえます。  

 自民党の「新憲法草案」は、前文から侵略戦争の反省、平和的生存権を削除し、国民の「国や社会」を「支え守る責務」を謳っています。そして9条については、9条1項の「戦争放棄」の規定はそのままとしていますが、2項の「戦力不保持」「交戦権の否認」は全面削除して、「9条の2」を新設して自衛軍の保持を明記しています。さらに、憲法改正手続の国会発議要件は、「3分の2以上」から「過半数」に緩和しています。
 「自民党はこの条文なら集団的自衛権の行使は可能としており、自衛軍に『国際平和の確保のための国際協調活動』を認めることで海外での武力行使を伴う活動にも道を開いた」(10月29日朝日新聞)。

まさに、日本を「海外で戦争をする国」にするための改憲草案です。

 自民党は改憲草案をまとめましたが、改憲勢力は、一気呵成に改憲ができるとは考えておらず、数年かけて改憲の条件を整えていく構えです。私たちも、ただ危機感にかられるのではなく、ここは、じっくり改憲草案の内容と改憲勢力のねらいや矛盾をしっかり見すえ、憲法9条のもつ力と可能性に確信をもって、日本国憲法を守る取組みを進めていきたいものです。
 11月19日の「憲法九条を輝かせる集い」での、渡辺治さんの講演「九条の力と可能性」はまさに時宜にかなった内容です。じっくり腰をすえて、“理論武装”しましょう。                         

(10月29日 事務局・自然居士)

 

 

O-2

衆議院に憲法特別委の設置が決まりました

2005.9.26 準備会・事務局

 憲法「改正」のために必要な国民投票法案を審議する衆院憲法特別委員会(正式名称:日本国憲法に関する調査特別委員会)の設置が、22日の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で議決されました。この委員会の目的は、「日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等」であり、法案審査の出来ない「憲法調査会」とは違い、憲法改定の国民投票法案を審議する委員会となります。

 また、自民党の中川秀直国対委員長は二十五日、NHKの討論番組で、憲法改正手続きを定めた国民投票法案について「どんなに遅くても来年中に必ず整備していかないといけない」と述べ、来年の通常国会で成立を目指す考えを示しました。

 総選挙が終わったら、すぐにこんな動きが出てきています。

総選挙では、自民党の圧勝でしたが、国民は全てに白紙委任したわけではないと思います。

こちらの動きも要注意と思います。    事務局 K.N

 

O-1

総選挙で改憲のたくらみに「ノー」の意思表示を!

2005.8.15 準備会・事務局

 小泉首相は、郵政民営化が国会で成立しなかったから国民の審判を仰ぐといって、衆議院を解散して急遽総選挙が行なわれることになりました。自民党執行部と自民党造反議員との抗争や郵政民営化についてのみ焦点が当たっている感がありますが、この間の社会保障制度の相次ぐ改悪や靖国問題・アジア外交の問題や今後予定されている大増税、そして憲法「改正」問題など、国民の信を問うべき重大な課題が脇に押しやられては、困ります。
 改憲問題については8月1日、自民党は、9条に「自衛軍」を明記し、海外でアメリカなどと一緒になって戦争のできる憲法草案を条文の形でまとめました(下記の新聞記事参照)。いよいよ9条を中心とした改憲の動きが加速してきました。総選挙を、「9条を変えるな」という意思表示の場にしていかなくてはならないと思います。

(60周年の終戦記念日、8月15日 事務局・自然居士)

自民改憲草案 9条に「自衛軍保持」 政党初条文化 海外派遣も明記      (2005年8月2日 朝日新聞)

 自民党の新憲法起草委員会(委員長・森前首相)は1日、新憲法草案の条文案を公表した。現行憲法が制定されてから、主要政党が条文の形で改憲案をまとめたのは初めて。焦点の9条は平和主義の理念は維持しつつも、「自衛軍」の保持を明記。自衛軍は「国際的に協調して行なわれる活動」にも参加できるとして、海外で武力行使を伴う活動にも加われる道を開く内容になっている。

 自民党は今後、国民の意見を聞く地方ヒヤリングなどを重ね、結党50年の11月までに正式な草案に仕上げる。

 (条文案)第2章は「戦争の放棄」から「安全保障」に改められ、「戦争その他の武力の行使、又は武力による威嚇を永久に行なわない」(「放棄」という文言は削除)とする一方、現行憲法にある「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を削除した。あらたに「自衛軍の統制」という項目を立て、自衛軍の活動は事前か事後に「国会の承認を受けなければならない」とした。
 起草委員の舛添要一事務局長は、1日、「自衛には個別も集団も含まれる。その議論は終わった」と述べ、憲法解釈で、(集団的自衛権の)行使も認められるとの立場を明らかにした。

 憲法改正手続きでは、国会の発議要件を、現行の衆参各議院の総議員の「3分の2以上」から「過半数」にハードルを下げた。

 

W-2

「大田・平和のための戦争資料展」を見学しました

2005.8.13 準備会・事務局

 今年で第26回となるこの戦争資料展を初めて見学してきました。
大田たまがわ九条の会(準備会)の運動に参加してきて、改憲・戦争への危機を感じてきたのでこの資料展にも行ってみようと思ったのです。
8月7日から3日間、大田区民プラザで開催され初日に行きました。
前日は広島原爆投下60周年の日で、この日もあの日そうだったと伝えられるような暑い日でした。
展示は大きく4つのコーナーに分かれ、戦争から平和へ、「大地の子」は今、被爆60周年 核廃絶をめざして、今 憲法があぶない、平和作品展 からとなっていました。

会場入り口と会場内の様子

 この中で戦争にかんする写真、絵画、器物、当時の生活用品等々様々なものが展示されていました。
私は1944年(終戦1年前)生まれなので、直接戦争体験は無くまた田舎で育ったためこの大田区の昔のことも知りません。
そのため戦争については、写真や映像、本などによってしかわからず、ややもすると遠い昔の、遠いところのことに思えてしまいます。
しかし今住んでいる地域に関する映像をみて、あの時はここはこんなふうだったんだとかなり身近に感じてしまいました。
例えば空襲で焼けた矢口の渡駅。出かける時はよく使っているなじみの駅ですが、空襲時は周りもふくめこんなになってしまったのですね。
空襲で多摩川河原(丸子橋付近)に逃げてきた人々の写真もあります。
多くの人々が必死で逃げてきたあたりは、今はのんびりした散歩コースなのにと思ってしまいます。

空襲で焼けた矢口渡駅

4月15日の空襲で多摩川河原に逃げてきた人々

 東京大田区の地図は、赤いエリアが被災地域、灰色のエリアが強制疎開の地域とありました。
4月16日の空襲と題する文には蒲田、大森地区が軍需工場が多かったため相当爆撃された様子が伺えます。

 多摩川上空を飛ぶB29爆撃機 

たくさんの飛行機を地上からはどのように見ていたのでしょうか。自分達を攻撃(殺し)に来る飛行機はその音だけですごい恐怖だったと思います。

(尾翼部分が曲がって見えるのは写真の原紙の一部が反り返っていたためです)

その他、道塚、下丸子などでの破壊された風景がありました。

道塚町の爆弾投下集中現場(現在の新蒲田)1945年4月4日の空襲で多くの死者が出た

   4月5日の下丸子烏帽子電気災害現場

 更に子ども達にかんしても、いくつかの映像が残されています。
大田区でも学童疎開がたくさんあったと思われますが2枚だけ紹介します。

学童疎開 壮行会 矢口東小学校

 疎開班と残留組とに分かれて挨拶しています。仲良く遊んでいた友達同士でもつらい別れがあったでしょう。

    疎開先の生活 大森第六小学校

疎開先では一日中集団生活でストレスもあったと思いますが、なによりも親と別れて暮らさざるを得ないのが辛かったと思います。

さらに子供達には教育勅語を始め徹底した天皇中心の教育がなされ、お国のため天皇のため戦い、死んでもつくすようにと育てられました。

教育勅語を納めた奉安殿 久が原小学校

奉安殿と忠魂碑 蒲田小学校

 奉安殿とは?  (奉安殿についての説明文よりそのまま引用します)
教育勅語は各学校に配られ、とても大切に扱われました。儀式の時には勅語奉読が行われ、修身の授業では暗唱・暗写が奨励されました。この教育勅語と天皇の写真(御真影)をしまっておく場所が奉安殿です。地震や火災で勅語や御真影を失ったために自殺した校長や処分された教員が少なくありません。
勅語と御真影は教員の命に替えても守らなければならなかったのです。そこで耐震耐火建築の奉安殿がつくられました。子どもたちは、登下校の時に奉安殿に拝礼することが義務づけられていました。

教室に掲げられた皇居と二重橋の写真にお辞儀

勉強を始めるときもお昼の弁当を食べるときも
写真におじぎをしました 久が原小学校

 以上の写真は展示品のごく一部にすぎません。
今回、特に地元に関連あるものだけ取り上げて紹介しました。
これで戦争の全てがわかるわけではありませんが、私にとっては地元の写真を通して戦争がより身近に感じられたとおもいました。                         (事務局・G )                               

W-1

靖国神社に行ってきました

2005.7.9 準備会・事務局

 九段下から歩いて2分で、大きな鳥居が靖国神社の入り口でした、

その次に見えてきた銅像は誰かなと思ったら、司馬遼太郎の「花神」にも登場

する大村益次郎、倒幕軍の総司令官、明治政府の近代兵制の創始者です。

そう、ここは軍人を祀る神社だったんですね。

 参拝する拝殿は、普通の神社と変わりません。

この横に、遊就館という建物があり、800円の入場料で入館してみました。

この玄関ホールにはゼロ戦や大砲が展示されています。

神社とゼロ戦、いささか違和感を感じました。

遊就館のパンフには、明治15年開館の軍事博物館と説明されていました。

このパンフで、遊就館の目的が記されています。

1.殉国の英霊を慰霊、顕彰すること

2.近代史の真実を明かにすること

そして、パンフでは続きます。

「近代国家成立の為、我が国の自存自衛のため、更に 世界史的に視れば、

皮膚の色とは関係のない自由で 平等な世界を達成するため、避け得なかっ

た多くの戦いがありました」

やはり、ここは侵略戦争を美化する発信所でした。

 靖国神社のパンフ「やすくに大百科」でも、

「日本の独立を守り、平和な国として、まわりのアジアの国々と共に栄えてい

くためには、戦わなければならなかったのです」という文面がありました。

 遊就館の展示コーナーの説明では、侵略戦争の美化がもっと露骨でした。

例えば、満州事変のコーナーでは、

「同胞を守る為の、正義の戦い」との説明がありましたが、何故同胞が満州に

いたのかの説明はありませんでした。

 今回は時間がなく、コーナーの説明を克明に記録できませんでしたが、

今度は克明に記録して、またお伝えしたいと思います。

 靖国神社参拝で、また新聞紙上がにぎやかになると思いますが、百聞は

一見にしかずで、一度ここに足を運んだら参拝の問題点がクリアになると思

いました。

R-1

世論調査

2005.7.9 準備会・事務局

憲法改正に対する世論の動向を確認する為、新聞社などの世論調査を調べてみました。

出典:http://www.k3.dion.ne.jp/~keporin/sinbun/f17.htm

毎日新聞
2005 4.20
特徴
憲法9条第一項(戦争の放棄)を改正すべきとした人は全体の22%
憲法9条第二項(戦力の不保持)を改正すべきとした人は全体の35%
朝日新聞

Q1

憲法第9条について、日本が自衛隊を持っている実態に合わない、という指摘があります。憲法第9条と自衛隊の関係について、あなたの考えに最も近いのは、次のうちどれですか。(択1)

A

これまで政府の解釈や運用で対応してきたので、憲法改正の必要はない 16%
自衛隊は今のままでよいが、憲法を改正して、その存在を明記する 58%
自衛隊ではなく普通の軍隊とするために、憲法を改正すべきだ 12%
自衛隊は違憲の存在であり、段階的に縮小して将来は廃止すべきだ   7%
その他・答えない   7%

Q2

日米安保条約や自衛隊の海外活動などをめぐって、集団的自衛権の問題が議論されています。集団的自衛権とは、同盟国やその軍隊が攻撃されたときに、日本が攻撃されていなくても、日本に対する攻撃と見なして一緒に戦う権利のことです。日本はこの権利を持っているが、憲法第9条により使うことができない、というのが政府の解釈です。あなたは、集団的自衛権についてどのように考えますか。(回答カードから1つ選択)
A
使えないという立場を維持する 38%
憲法は改正せず、政府の解釈を変えて使えるようにする 25%
憲法を改正して使えるようにする 28%
その他・答えない  9%
Q3 あなたは、憲法第9条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか。

A

変える方がよい 36%
変えない方がよい 51%
その他・答えない 13%
2005 5.3
特徴
Q3の憲法第9条を変える方がよいと答えた人は36%で毎日新聞の結果とほぼ一致している
しかし、Q1では自衛隊を違憲と考えている人は7%と少ない
Q2では集団的自衛権の行使を考えている人が53%も存在する
日本

経済新聞

Q1

自衛隊の憲法上の位置づけについて、あなたはどうお考えですか。次の4つから1つだけお答え下さい。
A
「自衛隊」として憲法で存在を明記すべきだ 26%
「自衛軍」などの表現で軍隊であることを憲法で明確にすべきだ 20%
憲法では直接触れず、現在のままでよい 24%
憲法では直接触れず、縮小・廃止の方向で考えるべきだ 10%
いえない・わからない 20%
2005 1.1
特徴
自衛隊容認の人が少なくとも46%存在する

読売新聞

Q1

戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第9条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈と運用のよって対応してきました。あなたは、憲法第9条について、今後、どうすればよいと思いますか。次の中から、1つだけあげて下さい。
A
これまで通り、解釈や運用で対応する 27.6%
解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第9条を改正する 43.6%
憲法第9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない 18.1%
その他  0.3%
答えない 10.5%

Q2

日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、この攻撃を、日本の安全を脅かすものと見なして、攻撃した相手に反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。政府の見解では、日本もこの権利を持っているが、憲法の解釈上、使うことはできないとしています。この集団的自衛権について、次の中から、あなたの考えに最も近いものを、1つだけあげて下さい。
A
憲法改正や憲法解釈の変更によって、集団的自衛権を使えるようにすべきだ 30.5%
これまで通り、使えなくてよい 32.3%
どちらとも言えない 33.9%
答えない  3.4%
2005 1.1
特徴
Q2は朝日のQ2と同じであるが、回答はかなり違う、どちらとも言えない回答者が多かったためか

NHK

Q1

あなたは、いわゆる「戦争の放棄」を定めた第9条を改正する必要があると思いますか。それとも改正する必要はないと思いますか。
A
改正する必要があると思う 39.4% +9.3%   2002年との比較
改正する必要はないと思う 39.0% −13.4%
どちらともいえない 14.1% +4.8%
わからない、無回答  7.6% −0.6%

Q2

〔改正する必要があると思うと、答えた人に〕
それでは、第9条を改正する必要があると思う最大の理由は何ですか。この中から1つだけ選んでお答えください。
A
自衛力を持てることを憲法に明記すべきだから 35.7%
国連を中心とする軍事活動にも貢献できるようにすべきだから 37.7%
同盟国とともに海外での武力行使が行えるようにすべきだから 10.1%
自衛隊を含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから 11.1%
その他、わからない、無回答  5.4%
Q3 〔改正する必要はないと思うと、答えた人に〕
それでは、第9条を改正は必要はないと思う最大の理由は何ですか。この中から1つだけ選んでお答えください。
A
海外での武力行使や防衛費拡大の歯止めがなくなるから 21.6%
アジア各国などとの国際関係を損なうから  6.0%
平和憲法としての最も大事な条文だから 58.2%
改正をしなくても、憲法解釈の変更で対応できるから 10.2%
その他、わからない、無回答  3.9%
2005 1.8
特徴
改正と改正しないが拮抗しているが、改正の中には軍事力を放棄するもふくまれている
3年前よりは改正派が増えている